業務案内
貴社の存続・発展は、私たちの喜びです！
厳しい経営環境を乗り切るためには信頼できるパートナーを持つことが大切です。
私たちは最先端のノウハウを駆使し、貴社を成功に導くための新しいビジネスモデルの構築等を積極的にバックアップいたします。
税務・会計 Tax&Accounting
会計の専門家が毎月訪問し、
経理事務を親切に指導し税務全般にわたるアドバイスをします。
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経理事務の指導 |
領収書等の整理保存、伝票の書き方から効率的なパソコン会計システムの導入まで、貴社にとって最適な経理事務の基盤づくりを指導します。 |
| 会計資料・会計記録の照合 |
会計資料が正しく整理されているか、会計記録が適時に正確に行われているかを確認します。 |
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税務相談・税務書類の作成 |
所得税や法人税、消費税、相続・贈与税対策など、税務全般に関する事前相談にお答えします。 |
| 税理士法による”書面添付” | “書面添付”とは企業が税務申告をする際、その申告内容が正しいことを税理士が担保するものです。 この書面添付は税務署だけでなく、取引先や金融機関等からの信頼性を高めることにも役立ちます。 |
経営 Management
経営者の短期・中長期的なビジョンの具体化や意思決定に役立つさまざまな業績管理のお手伝いをします。
経営計画
| 経営計画の策定支援 | 次期の利益計画と資金計画、設備投資計画、5か年中期経営計画などの経営計画の策定を支援します。 また、創業する方のために事業の採算性・投資効率等を検討するのに必要な「6か年創業計画」づくりを支援します。 |
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業績検討会の開催支援 |
経営計画と実績との比較・分析や、目標利益達成のための業績検討会の開催を支援します。 |
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決算対策 |
決算予測や納税額の試算を行い、節税または利益確保のための戦略的な決算対策を支援します。 |
業績管理
| 最新業績情報把握の支援 | 経営者の意思決定に必要な最新業績情報の把握を支援します。 また、同業他社との比較により貴社の強み・弱みを明らかにします。 |
| 部門別業績管理の支援 | 販売戦略や人事考課に役立つ部門別業績管理の導入・運用を支援します。 |
資金管理
| 資金繰り計画表の作成 | 資金ショートを起こさないために「資金繰り実績表」や「資金繰り計画表」を作成します。 |
| キャッシュ・フロー計算書の作成 | 企業の資金の増加・減少の内容を企業活動の内容ごと（営業活動・投資活動・財務活動）に分類した「3期比較キャッシュ・フロー計算書」を作成します。 |
情報技術 IT [information technology]
厳しい経営環境に負けない経営体質づくりのため、
貴社に合ったコンピュータの導入・活用をトータルにサポートします。
| 経営計画 |
●継続MAS TKC継続MASシステム |
| 戦略経営者 システム |
●FX2 戦略財務情報システム
●PX2 戦略人事給与情報システム
●SX2 戦略販売・購買情報システム
●DAIC3 建設業用会計情報データベース
●TKC医業会計データベース 意思決定レベルまでの様々な経営ニーズに対応した財務情報と医業情報を提供するシステムです。 |
その他 Other
貴社をとりまく経営上のさまざまな問題について、
貴社にあった方法で以下のような支援をします。
| 企業防衛制度 （生命保険） |
企業の成長と人材を守るための最適な生命保険への加入をアドバイスします。 |
| リスクマネジメント制度 （損害保険） |
企業活動で生ずる各種リスクの防衛に、損害保険を活用した適切なアドバイスをします。 |
| 各種の情報提供 | 税務・法律・経済・経営等、意思決定に役立つ情報をタイムリーに提供します。 |
月次巡回監査
適法でより正確な経理体制を一緒に構築しませんか？
当事務所では、巡回監査を基本業務にしています。
「巡回監査」とは、お客さま企業を毎月訪問して、日々の取引が適時かつ正確に記帳されているかどうかをチェックし、仕訳データ等に間違いなどがあればその場で指摘し修正してもらうなどのサポートを通じて、より精度の高い「月次決算」を実現することです。
また、巡回監査によって、貴社の経理体制をより強化し、その本来の力を引き出すことを目指します。
貴社の会計データは、TKC情報センターに備蓄され、期末には「決算書」と、その事業年度において月次決算がいつ行われたかのを示す「データ処理実績証明書」が発行されます。
このデータ処理実績証明書は、会計データの遡及的な追加・修正・削除の処理が一切行われていないことを、第三者機関が証明する書類として、金融機関等から高く評価されています。
今や決算書の品質によって、企業の信頼性が測られる時代となりました。当事務所は巡回監査を通じて、貴社の「真正な決算書」づくりを全力で支援いたします。
自計化支援
最新の業績を瞬時につかめるようにしませんか？
自社の現在までの売上はいくらか、利益はどの程度出ているのか、資金繰りはどうか…。
このような業績情報をいち早く把握するためには、自計化が不可欠となります。
「自計化」とは、自社計算すなわち企業が日々の取引記録を残し自ら財務計算することです。
当事務所の財務会計ソフトは、FX2（戦略財務情報システム）を前提としています。
FX2は、経営に直接役立つ次のような機能で、社長を強力にサポートします。
| ① 会社の最新業積をつかめます。 ② 経営改善のヒントを提供します。 ③ 「問題点発見」と「原因究明」が可能です。 ④ 当期決算（着地点）の先行き管理ができます。 ⑤ 部門別業績管理体制の構築とPDCAサイクルの定着が図れます。 ⑥ 経理業務の合理化により、「迅速」かつ「正確」な月次決算を支援します。 ⑦ 「法令遵守（コンプライアンス）」と「内部牽制」に貢献します。 |
経営計画の作成支援
会社の方向性やビジョンを明確にしませんか？
経営者が夢を実現し、会社を存続・発展させるには、環境の変化に応じて、人、物、金、情報等の経営資源を、より有利な方向に集中しなければなりません。
そして、そのためには、自社の進むべき方向性を明らかにし、経営計画を立て、社内の意思統一を図ることが必要になってきます。
「TKC継続MASシステム」は、経営者に「5つの質問」に答えていただくところからスタートし、次期の経営基本方針を明確にして目標を達成するための計画を、経営者や経営幹部と一緒に検討する経営計画策定ツールです。
継続MASシステムを活用することにより、経営戦略に基づく3～5年の中期経営計画と、それに基づく次期利益計画等を作成することが可能となります。
その実行段階では、PDCA サイクル（「P(計画を立てる)」 → （「D(実行する)」 → （「C(検証する)」 → （「A(対策を練る)」の流れで計画を定着させることができるので、まさに最強の経営ツールといえます。
この継続MASシステムを活用して、会社の方向性やビジョンを明確にしていきましょう。
適正な決算・申告の支援（書面添付の推進）
正しい決算・申告書で、税務署や金融機関の信頼を高めませんか？
中小企業にも、コンプライアンス（法令・規範の遵守）を重視した経営が求められています。
そこで、正しい記帳や月次決算を通して作成された正しい決算書が、いざというときに企業を守る大切な資料としてその重要性を増しています。
当事務所では、書面添付制度によって、貴社の適正な申告をサポートします。
書面添付制度とは、税理士法第33条の2第1項に基づき、納税者から委属された税理士が税務申告書の作成に際し、計算や整理を行い、また相談に応じた事項を明らかにした書面を添付する制度です。
その目的は税務申告書の作成過程において、税理士が租税法規に従い、独立した公正な立場において高度の注意義務を果たしたことを明らかにするものです。
平成14年（2002年）の改正税理士法では、書面添付の申告書を提出した税理士には、税務調査通知前に意見を述べる機会が付与される制度の拡充が図られました。
本制度は、企業の決算書と税務申告書の信頼度を証明するものとして、税務当局だけでなく金融機関にも大いに注目されています。
相続対策
事業や財産の承継は万全ですか？
当事務所では、経営者や資産家の皆さまが、営々と築かれてきた事業や財産を、絶えることなく次代へ確実に継続されるよう、税務・会計の専門家として経営・法律・税金・資金面からサポートいたします。
会社が継続するうえで避けて通れないのは、事業承継です。
その際、継承に値する事業かどうかを判断するとともに、自社株の評価計算等により相続税を算定し、納税資金の手当てや生前贈与の検討など、総合的な対策を講じます。
そして、継承者が親子等の親族間や社員・取引先等であればその育成を図るとともに一緒に事業計画を練ります。
また、中小企業の後継者へ円滑な後押しをする中小企業経営承継円滑化法が平成20年（2008年）5月9日成立したことから、この制度の有効活用を提案します。
税金の中で最も「高い」と言われるのが相続税です。
事務所は、相続税申告書作成システム（TPS8000）によるケース別の納税額のシミュレーションを行い、円満な遺産分割協議で争族とならないようリードするとともに申告スケジュールを把握し、相続税を適正最小限に抑えます。
